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有給休暇取得率

 年次有給休暇は労働基準法で規定されており、6ヶ月続けて勤務し、労働日の8割以上出勤した場合に、雇い主が10日間与えることになっている。
厚生労働省のまとめでは有給休暇の付与日数・取得日数は年々減少し、取得率も低下傾向。2005年は付与日数17.9日に対して、取得日数は8.4日で、取得率は47.1%だった。国は取得促進のため、1時間単位の有給取得を可能にする労基法改正を予定している。

 2002年に有給に関する調査をまとめた労働政策・研究研修機構(東京)研究員の小倉一哉さんによると、有給をとりにくい理由として「仕事が多く休む余裕がない」、「上司がいい顔をせず、評価に響く」などが大きな要因という。

 「成果主義のため仕事量が増え、年々取りづらくなっているのが実情。でも事前に計画を周囲に知らせるほか、週末や飛び石休暇にあわせて取得するなど、工夫して取ることはできるはず」と話す。

2007・3・15「読売新聞」より


 有給で休みたい旨申告すると、上司がいい顔をしないのはよくあるが、部下が有給をとることをなるべく抑えることが、管理職の評価の一つになっているのでは。また、管理職は部下に有給を使用させないことが、会社に対する忠誠心だと考えているのかもしれない。
by mikannohanasakuok | 2007-03-15 22:48 | 健康